後遺症による損失

後遺障害が残った場合の損失は、治療のために仕事を休業したことだけに限りません。障害が一生き残ってしまうため、将来的に労働力を失ってしまう損失もあります。このことから、損害賠償請求では、交通事故によって得られるはずだった収入を得られなくなった損害についても請求可能です。その計算方法は、1年あたりの基礎収入に労働能力損失率などを掛けたもの。どのくらいの労働能力を失ったのかを示す労働能力損失率は、交通事故前の状態を100%として、何%労働能力が減少したのか算出することになります。

労働能力損失率の計算は、自賠責保険では後遺障害等級ごとに定められています。つまり、等級の認定を受ければ、基本的には労働能力損失率に従った損害賠償金が支払われることになるのです。一方、裁判では、さらに大きな労働能力損失率が認められることもあります。その逆もあり、素人には不可解と思えることもあるかもしれません。結局は、裁判所でも、自賠責保険における後遺障害等級の労働能力損失率が重視されているのが事実。

このことからも、等級の認定は抜かりなく取得する必要があります。心配がある場合は、交通事故被害による後遺障害の問題に実績のある弁護士に相談してみましょう。